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お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。
本ページで、株式等とは株式、CB(転換社債型新株予約権付社債)、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。
1 価格変動リスク
2 信用リスク
購入した株式等を発行している会社の業務または財産の状況の変化などによって損をすることがあります。
3 為替変動リスク
外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。
レバレッジ型、インバース型ETF・ETNのお取引にあたっての留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券について
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。 該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページでご確認いただけます。
本ページによって説明する債券は、個人向け国債及び円建て・外貨建て債券です。
1 価格変動リスク
金利が上昇するときや、買い手が少ないときは、債券の価格は下がり損をすることがあります。
2 信用リスク
債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。
3 為替変動リスク
外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。
市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。
外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。
債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入される場合は、購入対価(取引価格×数量)のみお支払いいただきます。
個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。
また、発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。
日本証券業協会のホームページに掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所:〒631-0821 奈良県奈良市西大寺東町 2-1-56
電話番号:0742-30-0713
受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(祝日を除く)
金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。
住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号 第二証券会館
電話番号:0120-64-5005(FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(祝日を除く)
ETF・ETNの中には、従来の伝統的な商品とは異なる特性を持った商品があります。これらの商品は対象指標の大幅な変動により、元本が大幅に棄損し損をする可能性がありますので、商品の内容を十分にご確認ください。
対象指標に対して+2倍の変動のあるように設計された商品
対象指標に対して-1倍、-2倍の変動のあるように設計された商品
一定の投資成果を実現するための新しい指標に連動するように設計された商品(カバードコール指標 ・リスクコントロール指標 ・マーケットニュートラル指標など)
■その他のリスク
個別商品の概要や投資リスクは、東京証券取引所のホームページ及び当社ホームページからご確認いただけます。
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