リスク・手数料等

リスク・手数料等

お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。

株式等のお取引に係る
リスクや手数料
債券のお取引に係る
リスクや手数料
その他お取引に
関する情報

株式等のお取引に係るリスクや手数料

本ページで、株式等とは株式、CB(転換社債型新株予約権付社債)、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。

株式等の取引により損をすることがあります。

1 価格変動リスク

各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。

株式相場 金利水準 為替相場 不動産相場 商品相場など

【商品一覧】

価格変動リスクとは

2 信用リスク

購入した株式等を発行している会社の業務または財産の状況の変化などによって損をすることがあります。

信用リスクとは

3 為替変動リスク

外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

  • 為替スプレッドはこちらをご確認ください。

株式等のお取引にあたっては手数料をご確認ください。

当社の手数料はこちら

その他留意事項

レバレッジ型、インバース型ETF・ETNのお取引にあたっての留意事項

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。
  • また長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • 投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

外国の発行者が発行する上場有価証券について

外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。 該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページでご確認いただけます。

日本証券業協会のホームページ(英文開示銘柄一覧)

債券のお取引に係るリスクや手数料

本ページによって説明する債券は、個人向け国債及び円建て・外貨建て債券です。

  • 本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。くわしくはこちらをご覧下さい。
  • 複雑な仕組みや投資判断に重大な影響を与えうる条件を有する債券は、個別の前書面を交付の上ご説明いたします。

債券を償還(満期)前に売却すると損をすることがあります。

1 価格変動リスク

金利が上昇するときや、買い手が少ないときは、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは

2 信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

信用リスクとは

3 為替変動リスク

外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

  • 為替スプレッドはこちらをご確認ください。

債券は売却できないことがあります。

市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。

外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。

債券の手数料などについて

債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入される場合は、購入対価(取引価格×数量)のみお支払いいただきます。

  • 店頭取引でのご購入・ご売却について
    店頭取引とは、お客さまの債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客さまが保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客さまの購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客さまに提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客さまの購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります。

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。
また、発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

換金や売却が制限される場合

その他留意事項

日本証券業協会のホームページに掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

日本証券業協会のホームページ(英文開示銘柄一覧)

その他お取引に関する情報

有価証券のお取引やお預かりに関する契約は、
クーリングオフの対象にはなりませんのでご留意ください。

  • 株式投資型クラウドファンディングを除きます。
当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。

住所:〒631-0821 奈良県奈良市西大寺東町 2-1-56
電話番号:0742-30-0713
受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(祝日を除く)

金融ADR制度のご案内

金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号 第二証券会館
電話番号:0120-64-5005(FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(祝日を除く)

契約締結前交付書面について、書面での送付・お渡しをお求めのお客さまは、お取引店またはコールセンター(0120-710-539 平日9:00~17:00)までご遠慮なくお申し付けください。

  • 南都まほろば証券で取扱う商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、南都まほろば証券が元本を保証するものでもありません。
  • 南都まほろば証券で取扱う商品は、投資元本・利回り・配当が保証されている商品ではありません。また、金利・為替・株式市場等の変動や、有価証券の発行者の信用状況または財産状況の変化等により価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。お取引による損失は、お客さまご自身に帰属しますので、お取引は、お客さまご自身の責任と判断で行っていただきますようお願いします。
  • 南都まほろば証券で取扱う商品のお取引は、クーリング・オフの対象ではありません。
  • 南都まほろば証券で取扱う商品へご投資していただく際には、各商品ごとに所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.210%(税込)・最低2,750円(税込)の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費等)をご負担していただく場合があります。
    お客さまにご負担いただく手数料などの合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
    • 手数料にかかる消費税率は、2022年4月4日現在の基準(税率10%)で記載しておりますが、税制改正により税率改正が行われた場合は、新税率が適用されます。
  • 商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前書面、目論見書等をよくご確認ください。