特定口座のご案内

上場株式等を売却されると、原則として確定申告が必要となります。
「特定口座」を利用することで、お客さまの「確定申告」のご負担を軽減します。

特定口座は、上場株式等にかかる所得の申告・納税手続きを簡便にするために作られた制度で、南都まほろば証券がお客さまにかわって譲渡損益等の計算、「年間取引報告書」の作成を行います。

1. 取得日、取得価格の管理や損益の計算を、お客さまにかわって南都まほろば証券が行います。
   特定口座での年間の譲渡所得等を記載した「年間取引報告書」を、お客さまにお送りしますので、そちらを利用して簡易に申告を行うことができます。
   • 2016年1月から、特定公社債、公募公社債投資信託の譲渡損益（償還損益を含む）や利子等も特定口座で管理できるようになりました。
2. 「源泉徴収あり」を選択すると、特定口座内での売却・償還・収益分配金の受入れ等や損益通算に関して確定申告が不要となります。
   取引の都度、南都まほろば証券が利益から税金を徴収し、年間の税額をまとめて税務署に納付します。
   利益であれば所得税と住民税が徴収され、損失であれば徴収した税額から還付されます。

取引の都度、南都まほろば証券が利益から税金を徴収し、年間の税額をまとめて税務署に納付します。
利益があれば所得税と住民税が徴収され、損失があれば徴収した税額から還付されます。

• 上場株式等の譲渡損失と配当所得等は、特定口座（源泉徴収あり）内で損益通算されます。
  　特定口座で株式の配当等を受取るためには、「株式数比例配分方式」のお申込みが必要です。
  （「株式数比例配分方式」とは、証券会社にお預けの国内上場株式等の数量に応じた配当金をお客さまの証券口座でお受取りいただける方法です。）

• 東日本大震災の復興財源を確保するため、2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額が、復興特別所得税として追加で課税されます。

• 上記内容は2019年3月時点のものであり、今後の税制改正により内容が変更になる場合があります。
  また、税務に関する個別のお手続き等詳細につきましては、専門の税理士等にご相談ください。