NISA/
ジュニアNISA

NISA(少額投資非課税制度)とは、上場株式や公募株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。
2016年からはジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)が創設されました。

  • 当資料は作成時点の各種情報にもとづいており、今後、税制等は変更となる場合があります。

制度のポイント

制度 NISA ジュニアNISA
制度の概要 年間の
非課税投資枠
・2015年まで:100万円・2016年~2023年:120万円 ・2015年まで:制度なし・2016年~2023年:80万円
対象者 日本在住で20歳以上(※1) 日本在住で0歳~19歳(※2)
対象商品 上場株式、公募株式投資信託、ETF、REITなど
投資可能期間
(受渡日ベース)
2014年1月1日
~2023年12月31日
2016年4月1日
~2023年12月31日
非課税期間 最長5年間
運用口座の管理 本人 親権者等が代理
投資可能期間満了時の
取り扱い
  1. ①一般口座、特定口座等の課税口座へ移行
  2. ②翌年分の非課税口座へ移行
口座開設者が20歳に達するまでは、継続管理勘定(※3)に‌移管し、非課税保有の継続が可能
主な留意点 口座の開設 1人1口座(1金融機関)
金融機関の変更 一定の手続きのもと、
年単位で金融機関の変更が可能
不可
払出制限 なし 18歳(※4)までは払出制限あり(※5)
非課税枠の再利用 保有する有価証券等を一度売却した場合、非課税枠の再利用は不可
非課税枠の未使用分 翌年以降への繰り越し不可
損益通算 NISA口座以外(一般口座や特定口座)との損益通算不可
配当金の非課税 株式数比例配分方式を選択した場合にのみ適用
  1. NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上
  2. ‌ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で19歳以下
  3. ‌2024年~2028年までの各年で継続管理勘定の開設が可能
  4. 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降
  5. ‌3月31日時点で18歳である前年の12月31日までの間、ジュニアNISAで保有する上場株式や株式投資信託等の配当金・分配金・または売却代金等は、払出し制限付課税口座で管理されます。上記期間に払出した場合、全非課税期間を通じた譲渡または配当等の支払があったものとみなされて、課税(源泉徴収)されます。

制度のイメージ

NISA
(20歳以上が対象)

NISA(20歳以上が対象)の制度のイメージ図

ジュニアNISA
(制度期間内に20歳になる場合)

ジュニアNISA(制度期間内に20歳になる場合)の制度のイメージ図

ジュニアNISA
(20歳になる前に制度が終了する場合)

ジュニアNISA(20歳になる前に制度が終了する場合)の制度のイメージ図